米国でポルシェが「Welcome to Porsche（WTP）」と名付けられたプログラムを展開しているとのこと。
このプログラムは、競合ブランドからのリース顧客をポルシェに乗り換えさせることを目的としており、最大4,500ドル（約70万円）相当の特典が用意されているそうだ。

ポルシェは内燃機関車のラインナップを拡大する一方で、電気自動車（EV）市場での競争力も強化している。今回のWTPプログラムでは、タイカンとマカン・エレクトリックという2つのEVモデルが選択肢として提供されるようだ。

WTPプログラムの内容と対象者

複数の自動車メディアが伝えるニュースによると、このWTPプログラムでは、ポルシェ・ファイナンシャル・サービス（PFS）を通じて新しいポルシェをリースまたはファイナンスする場合、最大3回分の支払いクレジットが提供されるそうだ。1回の支払いにつき最大1,500ドル、合計で最大4,500ドル（約70万円）の特典となる。

プログラムの対象となるのは、競合ブランドのクルマを現在リースしている顧客で、そのリース契約が満期日まで180日以内であること、少なくとも1回の支払いが残っていること、そして当初の終了日から少なくとも30日離れていることが条件とのこと。また、リースしているクルマは2013年モデル以降のものである必要があるそうだ。

興味深いのは、ポルシェはWTPプログラムで対象となる「競合ブランド」を明確に指定していないという点だ。しかし、価格帯から考えると、メルセデス・ベンツやBMW、そして特にテスラのモデルSなどが想定されているようだ。

ポルシェの電動化戦略

ポルシェは長年、スポーツカーメーカーとしての伝統を守りながらも、市場の変化に対応するため電動化に積極的に取り組んできた。2019年に発売されたタイカンは、ポルシェ初の量産EVとして大きな注目を集めた。
そして2024年には、人気SUVであるマカンの電動版「マカン・エレクトリック」も発売されている。

特にタイカンは、発売以来、テスラモデルSの有力な競合として位置づけられてきた。パフォーマンス、品質、そしてブランド価値において、ポルシェはテスラに対抗できる数少ない高級ブランドの一つと言える。今回のWTPプログラムは、そうした競争をさらに加速させる戦略の一環と見ることができる。

日本市場への影響は？

現時点では、このWTPプログラムが日本市場でも展開されるかどうかは明らかになっていないし、個人的な予想では日本ではやらないだろう。

日本におけるポルシェのEVラインナップは、タイカンが既に販売されており、マカン・エレクトリックも導入が開始されたが、日本特有の課題として、EV車へのネガティブなイメージの蔓延、自宅での充電インフラの整備状況や、高級EVに対する市場の受容性などがある。まずは、その辺りの課題を解決してからだろう。

米国でのWTPプログラムは先月から開始されており、2025年3月31日まで実施される予定とのことだ。今後、このプログラムの成功次第では、グローバル展開や期間延長も検討される可能性がある。

EV市場の競争が激化する中、ポルシェのような伝統的な高級ブランドがどのように電動化時代に適応していくのか、そして消費者にとってはどのようなメリットがもたらされるのか、引き続き注目していきたい。